原村議会 2020-12-02 令和 ２年第 ４回定例会−12月02日-04号
これは当該町村の人口が１万人以上であり、かつ商工業、その他の都市的業務に従事する者の数が全就業者数の５０％以上であるとか、そういう規定もございます。今、人口要件でいけば原村は８，０００人ということですので、そこまで該当していかないということだと思います。議員おっしゃるようなことも将来的に必要になれば、そこでまた検討していきたいと、そのように思います。以上です。 ○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
これは当該町村の人口が１万人以上であり、かつ商工業、その他の都市的業務に従事する者の数が全就業者数の５０％以上であるとか、そういう規定もございます。今、人口要件でいけば原村は８，０００人ということですので、そこまで該当していかないということだと思います。議員おっしゃるようなことも将来的に必要になれば、そこでまた検討していきたいと、そのように思います。以上です。 ○議長（芳澤清人） 宮坂議員。
都市計画のことでありますけれども、該当市町村の人口が１万人以上であるというようなことを含めまして、都市計画の指定には入らないようなことではありますけれども、例えば３番目の要件であります当該町村の中心の市街地を形成する区域内の人口が３，０００人以上…。 ○議長（芳澤清人） 宮坂議員に申し上げます。発言時間の制限を超えていますので、質問を中止してください。
減額前の給料月額で算定することとするという理由につきましては、現行では、これは長野県町村総合事務組合の方からいただいたものでございますが、現行では特別職の給料月額が当該町村の条例によって期間を定めて減額された場合でも、退職手当の算定の基礎となる給料月額は減額前の給料月額で算定することとされていること。